二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
近い将来の消滅の可能性のある町に巨費を投じての新庁舎建設は慎重であるべきです。建設を前提とするなら、よりしっかりとした人口施策を講じるべきです。そのことについて、私は否定しません。 この人口減少社会への突入を受け、神奈川県は、神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、こちらは平成１９年１０月に策定されておりますが、これを作成。
近い将来の消滅の可能性のある町に巨費を投じての新庁舎建設は慎重であるべきです。建設を前提とするなら、よりしっかりとした人口施策を講じるべきです。そのことについて、私は否定しません。 この人口減少社会への突入を受け、神奈川県は、神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、こちらは平成１９年１０月に策定されておりますが、これを作成。
町も、庁舎計画と共に未来につながるような交通システムなど、現状ではない、ぜひ魅力向上のためにいろいろな可能性を検討していただけないでしょうかということと、もちろん自治体単独ではこれは難しい話でしょうから、企業、民間等と連携し、計画、そんな夢のあるような話があったらぜひお聞かせいただきたいと思います。
多くの生命、財産が失われてしまう悲しい現実、経済活動のみならず日々の生活をもままならぬ状況に陥る可能性は日々増しています。私たちも行政も、過去の経験を生かし、不安を取り除き、対策を強化してきているのですが、災害は後を絶たないのが現実です。
これもやはり私は民間でやる可能性ということもそうですし、あと、やっぱり町にある環境保護団体であったり自然保護団体、そういったところとお話合いも進めながらということだと思います。
また、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があり全国的に問題となっている空き家問題について、二宮町空家等対策計画に基づき、空き家のリフォーム及び解体工事費の補助や一過性の相談で終わらない、その後のフォローアップも含めた空き家相談会を実施し、関係団体等との協力の下、継続的に流通、利活用の促進を図ってまいります。
そういったことに対する対応の統括監などは、今後また新たに指名する可能性もあるのかどうかお伺いいたします。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君） 今御質問いただいたそのとおりでございます。今回、特定業務に関するいろいろな多岐にわたる業務がハード面のみではならず、当然早川のまちづくりだとソフト部門も関わりますし、そういうものを含めて多岐にわたる調整でございます。
◆委員（鈴木美伸君） ということは、建物を建てる可能性も残っているというふうな理解でいいのかな。 ◎未来創造・若者課長（府川一彦君） その辺は今後の検討になると思うのですけれども、あそこ全面が広場になるということではなくて、広場に必要な機能としては、もしかしたら建物を建てる可能性も十分にあるかなと考えております。 以上でございます。
年末年始を挟んでできていない可能性もありますので、もしできていれば議事録も確認をしながら、県との対応をよろしくお願いします。 ○（まちづくり課長） 承知しました。 ○（委員長） 他にございますか。いいですか。 他にないようですので、議題（２）を終わります。随時、県との対応がわかりましたら、報告をよろしくお願いいたします。 ○（まちづくり課長） 承知しました。
今回の施工方法は、外側からコンクリートを充填する工法であり、奥まで十分なコンクリートの充填が見込めないことが想定され、また、護岸天端部分にもひび割れを確認することができ、施工によっては施工中に崩落を誘発する可能性もあることから、抜本的な設計変更が生じております。 ３番、今後の計画についてでございます。適正な施工を実施するため、再度調査設計を実施する必要が生じました。
そこで、改めてですが、以前も質疑した秋葉台公園の未整備区域における土地区画整理事業の進捗及び用地確保の状況、また、民間での用地の先行確保の可能性について、現在の考えをお聞きいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
さて、ここで、「地域経済振興におけるローカル・ルールの可能性」として、日本総研調査部主任研究員の高坂晶子氏のレポートを引用いたします。 内容は、自治体が留意すべきポイントであります。４点でございます。 １、地域固有の事情や政策需要について実態を調査し、把握した情報・データに基づき施策を立案する。 ２、実際の利害関係者の声を踏まえ、納得感のある合意形成を行う。
６つの都市拠点の一つとして、まちづくりの余地が残されているＣ－１街区については地元の期待も大きく、藤沢の将来の大きな可能性でもあります。Ｃ－１街区の契約更新の時期を捉えて、どのようにまちづくりを進めていくのか、早期に検討していくべきと思います。御答弁にあった、根の張れるコンテンツを実現していくために、あらゆる可能性を排除せずに取り組んでほしいと思います。
しかし、逆にこれは、匿名加工情報といっても復元の可能性はゼロでないし、ほかの情報と相まって特定することは不可能ではないということを意味しています。 市民は、自分たちの情報が利用されるのではないか、将来的に大丈夫なのか、取り返しのつかない第一歩を踏み出すことになるのではないか、こういう当然の懸念を抱いています。そのことを強く肝に銘じていただきたいと思います。
もし溺死なら、ライフジャケットを着れば助かる可能性も出てくるのではないかと思います。ただ、事は簡単にはいきません。研究所は、また区分では溺死になっているけれども、実際は解剖などができなかったため、低体温症など様々な要因があった可能性も否定できないとしています。 それでも私はライフジャケットの可能性に希望を感じます。
高齢ドライバーの問題に詳しい立正大学心理学部の所正文教授は、「75歳以上のドライバーの免許の更新に必要な『認知機能検査』は３年に１度行われるが、高齢者の場合、１年単位などの短い期間で認知機能に変化が出る可能性があるので、３年に１度という頻度でよいのか、検討しなければならない。
担い手確保のためには、農業を魅力あるものにし、先ほども述べましたが、経済的に十分自立でき、さらに発展していく可能性あるものにしなければなりません。道の駅の開設は、地元市町村が主体となり、整備に向けた検討を行うこととなっていますが、その計画が具体化した段階では、県がその取組を支援しています。
（３）イオンタウン出店に伴う、本市農業の活性化の可能性について。 販路の拡大は農業者にとって喫緊の課題です。販路の一つの候補に、久野地区で計画中のイオンタウンがあります。イオンタウンにおける本市農産物の販売など、イオンタウン出店による本市農業の活性化の可能性について伺います。 大項目２、市長の情報公開に対する政治姿勢について。
今後は、外国人旅行者等が目的とする情報にスムーズにアクセスできるよう工夫改善するとともに、ＬＩＮＥなどによる災害情報の英語翻訳の可能性を検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 松下議員。
これはこの事業だけじゃなくて、これからもほかの事業にも関連して、こういう少額のことでいろんな費用が出る可能性もあるんです。
２点目として、青果と水産が一つになった卸売市場再編の可能性についてお伺いします。 大項目２、ドッグランについてお伺いします。